モリジュンヤ

社会編集家。科学技術、デザイン、文化、地域、ビジネスなど、よりよい未来につながる活動を探究し、取材や企画をして様々な形で発信するのがライフワーク。編集デザインファーム inquire代表、IDENTITY共同代表、NPO法人soar副代表など経営実践と、法人や個人の経営支援。

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社会編集家。科学技術、デザイン、文化、地域、ビジネスなど、よりよい未来につながる活動を探究し、取材や企画をして様々な形で発信するのがライフワーク。編集デザインファーム inquire代表、IDENTITY共同代表、NPO法人soar副代表など経営実践と、法人や個人の経営支援。

マガジン

  • 暮らしを編む

    日々の仕事や暮らしのことを綴る日記のようなブログです。

  • インクワイアのナレッジシェア

    • 51本

    インクワイアが活動を通じて学んだ知識を集約・共有し、「ナレッジシェア」を行うマガジン。

  • 現代編集論

    編集の新しい可能性を深化、探索における思索をまとめていきます。

  • テクノロジーの社会的持続可能性

    このマガジンでは生活や仕事、社会をより良くするためのテクノロジーについてまとめていきます。

  • 経営と編集

    知識や文化、社会、地域、自然など多元的な資本を活かし、多様なステークホルダーと関係を築いて、価値を共創していく経営とはどのようなものか。そして、その経営のために編集にできることはなにかを考える過程を共有するマガジンです。

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逆風のなかでも着実な変化を

現地時間の2025年1月20日、米共和党のドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任しました。就任式後、米国第一の政策を実現するため多数の大統領令に署名しました。 署名した大統領令は、就任前から演説で述べていた内容がほとんどだったので、あまり驚きはありませんでした。が、「本当にこれが署名されるのか」という疑いたい気持ちはありました。 署名したなかには、連邦政府のDEI(多様性、公平性、包摂性)プログラムを廃止や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱なども挙げられま

「好きなこと」に30年かける覚悟

格闘ゲームのプロゲーマーとして知られるウメハラ選手が、「日本eスポーツアワード2024」にて、eスポーツ功労賞を受賞していました。受賞に際して紹介されていたウメハラ選手のコメントが以下のようなものでした。 現代は変化する速度が早く、刻々と変わっていくなかで生きていると、「できるだけ早く」何かの結果や成果を得ようと考えてしまいます。SNSなどを通じて、他者が「成功」していると思われる様子を見つけやすくなり、その情報環境が自身に影響をもたらします。 自分が「好き」だと思って始

正の遺産を引き継ぐ

今日で阪神・淡路大震災が起きてから30年が経ちます。当時、自分はまだ小学生低学年くらいでしたが、テレビで震災の様子が繰り返し報道されていたことを今でも覚えています。 日本において大きな震災は、今日までに東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、幾度となく生じてきています。そして、この先30年以内には南海トラフ巨大地震が発生する確率も80%ほどあるとされています。 過去30年の間にも震災は起こっていて、この先も起こるだろうと考えて、備えていかなければなりません。そのためにも

生活を練習する

昨年よりも家事の時間を増やすことを今年の抱負のひとつにしている。長らく仕事中心で生活してきてしまったため、家事に時間を使えていなかったのだが、料理、掃除、洗濯などに使う時間が増えた、少なくとも本人比では。 三日坊主は乗り越えたが、まだ2週間は経過していない時期なので、始まったばかりもいいところではあるけれど、料理や掃除、洗濯に時間を使うことはよいリフレッシュになっている。 仕事とは違うことに意識を集中したり、思考したりする時間があったほうが、結果として仕事も生産性が上がる

インクワイアのナレッジシェア

インクワイアが活動を通じて学んだ知識を集約・共有し、「ナレッジシェア」を行うマガジン。

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コンテンツの素になる企業の「資産(アセット)」を確認する

先日、コンテンツをつくる際はマルチユースも考えられるといいよね、というブログを書きました。 この件と合わせて、コンテンツをつくるための素材が抱負にあると、コンテンツをつくり、活用するためのイメージがさらに発展していきます。 その際、大切になるのがコンテンツをつくるための企業内の「資産(アセット)との向き合い方です。 「資産(アセット)」と表現すると、そんなのないかも、と感じる人もいるかもしれませんが、コンテンツの素になるものは意外に眠っているもの。 たとえば、資産(ア

つくるコンテンツの「マルチユース」も考える

品質の高いコンテンツを作成しようとすると、その分コストや時間がかかります。このことは以前、コンテンツにおけるQCDについて紹介するエントリにて触れました。 せっかくコストや時間をかけて制作した質の高いコンテンツを、「ワンユース」で終わらせてしまうのではなく、複数の用途やチャネルで活用する「マルチユース」はできないかと考えることも大切です。 コンテンツをつくる際、社内にあるさまざまなアセットを整理し、目的に応じてチャネルを選定し、まとめていきます。ポッドキャストやイベント登

文章を構成するパーツを意識する

ビジネスシーンでテキストコンテンツにおいて、ライティングを行う場合、論理的な説明が必要なことも多いため、文章をどのように組み立てていくかが大切です。 文章を組み立てる上では、いくつかのパーツを組み合わせて大きなパーツをつくり、大きなパーツ同士を組み合わせて、さらに大きなパーツをつくるようなイメージで進めていきます。 このパーツの大きさを捉えずに組み立てたり、順番を考えずに組み立ててしまうと、完成した際にいい形にはなりません。個人的には、上記のような文章を構成するパーツを、

新しくつくるコンテンツの解像度を上げる3つのステップ

今回はメディアの立ち上げ時や新しいコンテンツにトライする際に、どのようにコンテンツの解像度を上げていくかについて、これまで触れてきた内容を踏まえて簡単にまとめてみます。新規コンテンツの解像度を上げるためには、以下のステップで進めていきます。 リバースエンジニアリング 要件整理 プロトタイピング まず、メディアとしてオーディエンスに伝えたいテーマやオーディエンスのニーズから参考になるコンテンツを集め、どんなコンテンツを作りたいのか、イメージを整理します。 コンテンツを

現代編集論

編集の新しい可能性を深化、探索における思索をまとめていきます。

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コンテンツの素になる企業の「資産(アセット)」を確認する

先日、コンテンツをつくる際はマルチユースも考えられるといいよね、というブログを書きました。 この件と合わせて、コンテンツをつくるための素材が抱負にあると、コンテンツをつくり、活用するためのイメージがさらに発展していきます。 その際、大切になるのがコンテンツをつくるための企業内の「資産(アセット)との向き合い方です。 「資産(アセット)」と表現すると、そんなのないかも、と感じる人もいるかもしれませんが、コンテンツの素になるものは意外に眠っているもの。 たとえば、資産(ア

つくるコンテンツの「マルチユース」も考える

品質の高いコンテンツを作成しようとすると、その分コストや時間がかかります。このことは以前、コンテンツにおけるQCDについて紹介するエントリにて触れました。 せっかくコストや時間をかけて制作した質の高いコンテンツを、「ワンユース」で終わらせてしまうのではなく、複数の用途やチャネルで活用する「マルチユース」はできないかと考えることも大切です。 コンテンツをつくる際、社内にあるさまざまなアセットを整理し、目的に応じてチャネルを選定し、まとめていきます。ポッドキャストやイベント登

文章を構成するパーツを意識する

ビジネスシーンでテキストコンテンツにおいて、ライティングを行う場合、論理的な説明が必要なことも多いため、文章をどのように組み立てていくかが大切です。 文章を組み立てる上では、いくつかのパーツを組み合わせて大きなパーツをつくり、大きなパーツ同士を組み合わせて、さらに大きなパーツをつくるようなイメージで進めていきます。 このパーツの大きさを捉えずに組み立てたり、順番を考えずに組み立ててしまうと、完成した際にいい形にはなりません。個人的には、上記のような文章を構成するパーツを、

書籍『編集宣言 エディトリアル・マニフェスト』

「編集工学」の方法論や、書籍紹介サイト「千夜千冊」などで知られる編集者の松岡正剛さんが2024年8月に逝去されました。 知の巨人や博覧強記といった言葉で表現されることも多かった松岡さん。編集ということを仕事にしている人間として、少なからず影響を受けています。 そんな松岡さんがオブジェマガジン『遊』の編集長をしていた時代に綴った編集術をまとめた『編集宣言 エディトリアル・マニフェスト』として出版されています。 本書には、松岡さんの編集に関するエッセイが収録されています。本

テクノロジーの社会的持続可能性

このマガジンでは生活や仕事、社会をより良くするためのテクノロジーについてまとめていきます。

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ChatGPTに「タスク機能」が追加

OpenAIは同社が提供する「ChatGPT」の有料版(Plus、Pro、Teams)に、タスク機能をβ版として提供開始したと発表しました。 利用可能になったユーザーは、モデルを選択するプルダウンメニューに「スケジュールされたタスクがある「GPT-4o」が表示されます。 まず思い浮かぶのは、対話形式で依頼していたようなことを時間をずらして実施できるようになること。定期的に対応してもらいたいことの設定などを行うと、仕事の効率をあげられそうですね。 ニュースをチェックしても

Metaがファクトチェックの方針を転換

FacebookやInstagram、Threads等のプラットフォームを提供するMetaが、米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了すると明らかにしました。 今後、第三者によるファクトチェックの代わりに、ユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替える想定とのこと。 このニュースを見る限り、欧州での第三者のファクトチェックが廃止されるかどうかはまだわかりません。 日本でも第三者ファクトチェックプログラムが

Flipboardが分断されたSNS時代の新たなアグリゲーションアプリ「Surf」を発表

「ソーシャル雑誌」として知られるソーシャルネットワークアグリゲーション「Flipboard」が、新しいアプリ「Surf」を発表しました。 このアプリは、従来のニュースアグリゲーション機能を進化させ、特定のプラットフォームに縛られず、幅広い情報源からコンテンツを収集できるのが特徴。 たとえば、ユーザーはSurfのアプリ内でMastodon、Substack、Bluesky、Threadsといったサービスの情報をフォローし、「マガジン化」して閲覧可能となるようです。 ここ数

分散するチャネルと、コンテンツのアーカイブ

最近、検索エンジン経由の流入が減少しているよねという雑談をする機会も増えました。従来の検索ニーズの一部が、AI検索サービスに移っているのだろうという話とセットで。 実際に、自分の行動を振り返ってみるとGoogleの検索窓にキーワードを打ち込まず、PerplexityやGensparkなどAI検索サービスや、ChatGPT searchなどを使う場面が大幅に増えました。 AI検索を使う人の数が増えるにはまだ時間はかかるだろうと考えられますが、一定の割合が検索エンジンから代替

経営と編集

知識や文化、社会、地域、自然など多元的な資本を活かし、多様なステークホルダーと関係を築いて、価値を共創していく経営とはどのようなものか。そして、その経営のために編集にできることはなにかを考える過程を共有するマガジンです。

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10期目を迎えたインクワイア、「創造」をキーワードに考える2025年の目標と現在地

インクワイアは、2024年10月から10期目に入り、少し先の2025年10月29日には10周年を迎えます。2025年も、そして10期目のインクワイアもどうぞよろしくお願いします。 本来は期に合わせて10期目の目標などをお知らせしたほうがよかったのですが、10年という区切りもあり、新年の抱負と合わせて、インクワイアのこれからについて紹介させてください。 会社の在り方と成り方を考えるインクワイアは、「問いの探究」と「変容の触媒」という2つの理念を設定しています。内的と外的の理

誰かと一緒に仕事する際に大切なこと

現代はひとりが複数のチームに所属する「マルチチーミング」の時代になってきています。進行しているのは、会社内だけでなく、パラレルワークなどを通じて関わる会社外のチームも含めたマルチチーミング化です。 こうした状況のなかでは、これまで以上に業務を一人で完結させられることは少なく、他のメンバーや社外のパートナーと連携して進める機会がより一層増えています。 パラレルワークの浸透によって、仕事に対するリソースの確保度合いが一様ではない場合も増え、リモートワークの浸透によって非同期で

「あれもこれも」の二項動態を追求する経営哲学を提示する書籍『二項動態経営』

野中郁次郎さん、野間幹晴さん、川田弓子さんによる著書『二項動態経営』を読みました。本書では、「安定と変革」「短期と長期」「効率と創造性」など、いわば相反する二つの要素を、「どちらか」を選ぶ二項対立ではなく、「あれもこれも」を同時に追求する二項動態の実践が重要であることを説いています。 書籍内では、二項動態経営とはどのようなものなのかの概念、バンダイナムコ、エーザイ、ユニ・チャームなどの実践例、実践のために必要な考え方などを紹介しています。 著者のひとりである野中郁次郎さん

オウンドメディアにも「共創」が必要

近年、企業が向き合う課題は複雑になっています。複雑で矛盾した変化する要件を把握するのが困難なため、解決が難しい問題は「厄介な問題(やっかいなもんだい、wicked problem)」なんて呼ばれることもありますね。 こうした課題を解決するうえで一つの企業で取り組むことが困難になっており、企業は多様なステークホルダーとの「共創」を通じて新たな価値を創出する取り組みが重要になっています。 こうした流れは、事業開発などの領域に限らず、企業のオウンドメディアにおいても立ち上がって