FacebookやInstagram、Threads等のプラットフォームを提供するMetaが、米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了すると明らかにしました。

今後、第三者によるファクトチェックの代わりに、ユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替える想定とのこと。

このニュースを見る限り、欧州での第三者のファクトチェックが廃止されるかどうかはまだわかりません。

日本でも第三者ファクトチェックプログラムが開始されていましたが、これが廃止となるか、継続となるかは様子見となりそうです。

第三者のファクトチェックは、チェックする側の偏見が入り込む余地もあるので検閲につながることもありえますし、運用にかかるコストも重たいものとなります。とはいえ、代替手段としてのコミュニティノートは、Twitterでも実装されていて一定の役割を果たしていますが、プラットフォーム上の誤情報拡散を抑えられているかというと、まだ足りないようにも見えます。

誤情報拡散防止におけるバイアス、検閲における問題などもあったでしょうが、トランプ大統領就任の影響も大きいと感じられます。次期大統領への就任が決まったあとには、確執解消を探ったと見られるMetaからの寄付金についても報じられていました。

政治的な思惑だけでの意思決定ではないかと思いますが、影響はあるはず。政治的な思惑によって情報環境の健全性が脅かされる可能性もあるとなると、日々どのプラットフォームを、どう利用して情報にアクセスするかの考え方や姿勢も変わってきそうですね。