閉店することを発表した銭湯のツイートを見かけました。顧客の心無い対応によって、事業を営む人たちの継続の意欲がなくなってしまうというのは、なんとも悲しいことです。

ただでさえ、事業運営は大変なもの。小規模な事業者であれば、こうした問題の対応に頭を悩ませつつも、相談できる人が限られ、苦悩のすえの意思決定となったのではないかと推察します。

顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をする「カスタマーハラスメント」が問題になっています。厚労省の調査では、28％の企業で従業員からカスタマーハラスメントに関する相談が生じているようです。

自民党のプロジェクトチームは対策強化の提言案をまとめており、従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整しています。

徐々に、対応に向けた法整備が進んでいき、現段階よりは改善が進むと考えられます。一方で、とにかく一様に「カスタマーハラスメント」と扱ってしまうのも考えものという側面もあります。

ビジネスと人権に関する活動などをされている弁護士の佐藤さんのツイートを見て、たしかにこの観点も重要だなと気付かされました。

なんらかの当事者からの正当な権利主張が、すべてカスハラのような扱いをされてしまうとすれば、それも目指したい社会の状態とは異なります。とはいえ、しっかりと線引しながら対応できるようになるのには、まだまだ時間もかかると考えられます。

こうした問題や解決のアプローチに対する趨勢を見つつ、まずは一人の事業者、一人の顧客としての姿勢を見直して、できるところから小さく改善していきたいと思います。