先日、Metaが日本でも第三者ファクトチェックプログラムを開始することについてブログで触れました。生成AIの普及などにより、インターネット上での誤情報の拡散はおさまることなく、この先も問題であり続けるはず。

一方で、選挙や政治、公衆衛生、気候変動など幅広い言説が正しいかどうかを検証するファクトチェックを担う機関の運営は難しく、岐路に立たされているようです。

運営が難しくなる要因は、資金難や対面での脅迫や電子メールでの嫌がらせ、名誉毀損による提訴への対処などの外部からの圧力などが挙げられます。

「市場のメカニズムがワークしづらいが、重要なテーマにおける非営利のメディア運営」は個人的なテーマのひとつ。ファクトチェックは、これに隣接するテーマであるともいえますが、国内ではまだまだ認知度が低い状態です。

さまざまな主体による情報の発信に加えて、発信される情報の信頼性のチェックをどのように担うのか。なんらかの形で貢献できる道筋を探っていきたいところ。