少し前の5月、近畿労働金庫が社会的事業融資の実績についてプレスリリースを出していました。

近畿労働金庫は、2000年4月に東京労働金庫（現・中央労働金庫）とともに、国内金融機関で初となるNPO融資制度「NPO事業サポートローン」を制定。これまで様々なNPO法人への融資を行ってきています。

例えば、大阪市の認定NPO法人Homedoor（ホームドア）に対しては、生活困窮者が一時的に避難・生活する住居（シェルター）の購入費用として、過去最大の3億円を融資しているそうです。

NPO法人には事業型NPOも存在しますが、多くは寄付などを原資に市場での解決が難しい社会課題の解決に取り組んでいます。事業成長による返済計画などは立てづらく、融資を受けづらい傾向があります。

一方で、活動していく上で運転資金は必要になります。社会課題の解決に向けた活動に集中できるようになるためにも、融資を受けられるというのは非常に重要なこと。

今後、日本社会では人口が減少していき、税収なども減っていきます。そうなれば、行政サービスが行き届かなくなる領域も増えていくでしょう。それらを民間サービスで対応するのではなく、市民による活動で支えていくことも求められていくはず。

NPO法人の必要性が高まっていくなかで、活動を継続するために資金調達の選択肢が増え、またハードルが下がることは欠かせません。近畿労働金庫のような存在が、パイオニアとして事例をつくったこともあり、各金融機関でも社会貢献性を加味した低利のNPO融資制度が開発されるようになりました。

地域の金融機関やNPO法人をはじめとする市民団体がどのように連携しながら地域の未来をつくっていくのか。地域を支える非営利団体への金融包摂をいかに実現していくのかというのは個人的な関心テーマのひとつです。