「IRマガジン」はnoteのマガジン機能を活用したコーポラティブなメディア実践
株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共にnote上に「IRマガジン」を立ち上げました。今後、noteが中心となってIRマガジンの運営を行っていくそうです。
従来のIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心でした。個人投資家を増やしていこうという政策の流れも受け、より伝わりやすく、情報を届けるため、noteを活用したIR情報発信を行う企業が増加。
とはいえ、投資に関心ある個人が一社一社のnoteを発見し、フォローするのは手間でもあります。また、企業にとってもIR情報の発信を積み重ねて、効果が見込める規模まで継続し、育てるのは負担が大きいと予想されます。
今回、創刊された「IRマガジン」には、以下の上場企業31社が参加。IRマガジンでは、参加企業を募集しているそうです。参加を希望する企業の問い合わせ窓口はこちら。
ツクルバ（東証：2978）
note（東証：5243）
アズ企画設計（東証：3490）
アディッシュ（東証：7093）
アピリッツ（東証：4174）
エアークローゼット（東証：9557）
グッドスピード（東証：7676）
グラッドキューブ（東証：9561）
スパイダープラス（東証：4192）
スマレジ（東証：4431）
セレンディップ・ホールディングス（東証：7318）
ツナググループ・ホールディングス（東証：6551）
トビラシステムズ（東証：4441）
日本情報クリエイト（東証：4054）
プレイド（東証：4165）
ブロードエンタープライズ（東証：4415）
メンバーズ（東証：2130）
ランサーズ（東証：4484）
ランディックス（東証：2981）
ロードスターキャピタル（東証：3482）
CINC（東証：4378）
Enjin（東証：7370）
Finatextホールディングス（東証：4419）
GameWith（東証：6552）
GA technologies（東証：3491）
HENNGE（東証：4475）
HYUGA PRIMARY CARE（東証：7133）
JDSC（東証：4418）
Recovery International （東証：9214）
ROBOT PAYMENT（東証：4374）
THECOO（東証：4255）
目的を共通化できるテーマであれば、こうしたコーポラティブな情報発信は可能性のある領域ですね。noteのように共通のプラットフォームを利用していて、マガジンという機能があると、こうした実践のハードルは下がります。他に可能性がありそうなテーマを考えてみるのも面白そうです。
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