中小企業やスタートアップで、社員の社会貢献活動を「業務」と捉えて給与を支払う動きが出てきているという記事がありました。

定着率を高めたり、社会課題にふれることで新規事業の種をみつけることなどを目的として、制度を導入している会社が登場してきているとのこと。

例えば、ナスタの取り組みは約400人の全社員が対象となっており、社会貢献活動に所定労働時間の最大1割まで使用することを可能としているそうです。

当然、どこまでを「業務」とするかについては、会社の方針や考えが分かれるかと思います。これらの取り組みも、新しいものなのでまだどのような成果が生まれるかというのは取り組んでみないとわからない面もあります。

ただ、個人的には、「会社とはなにか？」という問いとセットで向き合えると面白そうだと考えています。その大きな問いのなかに、「社員の業務はどこまでか」という問いも含まれてくる。

こうした具体的な取り組み事例から、会社や業務という概念を問い直していくというアプローチも面白そうですね。