サステナビリティ経営やパーパス経営といった経営のあり方が注目されるようにもなっているなかで、企業自らが情報発信する重要性はますます高まっています。

特に、社会課題への取り組みや持続可能性に関する発信は、企業の存在意義（パーパス）を社会に伝える手段としても重要であり、こうした発信を行ううえでは「ブランドジャーナリズム」のような活動も注目です。

ブランドジャーナリズムは、ブランドや企業が自らジャーナリズム（報道活動）の視点を持って自社メディアで情報を展開し、認知度を高めていく活動のことを指します。

ブランドジャーナリズムのような、少なからずジャーナリズムの方法論を活かすアプローチが生まれてきたように、新しいジャーナリズムの方法から企業の情報発信が学べる点があるのではと考えています。

その代表例として挙げられるのが、「ソリューションジャーナリズム」と「エンゲージドジャーナリズム」の2つ。

「ソリューションジャーナリズム」は、課題だけでなく、その解決策に焦点を当てるジャーナリズムの手法です。通常の報道では、問題点の指摘に終始するケースが多いですが、ソリューションジャーナリズムは、解決に向けた取り組みや成功事例を具体的かつデータに基づいて報道します。

企業の情報発信にあてはめてみると、たとえば、自社の社会課題解決型プロジェクトや製品がどのように課題を解消しているのかを、定量的なデータや具体的なストーリーを交えて紹介することで、信頼性を高めやすくなります。

「エンゲージドジャーナリズム」は、コミュニティとの対話を重視し、その声を反映させるジャーナリズムの手法です。一方通行で報道するのではなく、双方向的なコミュニケーションを通じて、課題の本質を掘り下げたり、共感を醸成したりします。

企業の情報発信にあてはめるとしたら、たとえば、SNSやイベントを通じて顧客やステークホルダーとの対話を深め、そこで得られた意見や課題感をコンテンツに反映させることで、より共感を得やすい情報発信が可能になります。

ソリューションジャーナリズムと、エンゲージドジャーナリズムは、企業が信頼される情報発信を行うためにも取り入れるべき視点だと考えられます。それぞれがまだ発展途上の手法でもあるため、変化をキャッチアップしながら、適宜企業の情報発信支援にも取り入れていけたらと思います。

inquire.jpでは、過去にオルタナティブなジャーナリズムやメディア運営のあり方について取材して、記事を発信してきました。関心のある方は、こちらもぜひチェックしてみてください。

メディアとしての新しいチャレンジや、それらから得られたヒントを企業の情報発信支援に活かそうというパートナーや、こうした観点も踏まえた情報発信に伴走してもらいたいというクライアントも随時募集しています。

関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。