ピースオブケイクが運営する企業のための情報発信プラットフォーム note pro の利用企業を支援する仕組み「 note pro 編集パートナー 」としてinquireも参加することになりました。

編集パートナーとは、note proを利用する企業を対象に、編集や制作の支援をする仕組み。企業が note pro を使ってメディア運営やコンテンツ制作をする際に、課題やニーズに合った編集プロダクションをピースオブケイクが紹介します。

最近では、ぐるなびが運営する「みんなのごはん」が運営停止を発表するなど、数年続いたオウンドメディアの潮流も次のステージへと向かっています。昨年、リクルートホールディングスが運営していた「HRナビ」も終わりました。

「HRナビ」のように当初掲げていた目的が達成されたのであれば、停止という判断も妥当かもしれませんが、僕は基本的にメディアは継続が重要だと考えています。ですが、立ち上がりから数年が経過したオウンドメディアが増え、事業とのシナジーが大きいもの、それ自体に事業化の可能性があるもの以外のオウンドメディアの継続は厳しいものになっていくと考えられます。

ここ1〜2年、注目度が上がっているのは、メルカリの「メルカン」に代表されるコーポレートメディアとしてのオウンドメディアです。採用ブランディングを含むコーポレートブランディングとしての役割やインナーコミュニケーションなどを目的とし、企業の透明性を高め、文脈を伝えていく役割を担っています。こちらはこちらでKGIやKPIの設定が難しいですが、取り組まなければという意識は高まっています。

inquireにもコーポレートブランディングを目的としたメディア運営やコンテンツ作成の相談をいただくことが増えてきていました。取り組む際に考えておかなければならないのは、スモールスタートをして早めにトライを重ねること。メディアにおいて最初から成功パターンがわかることは稀で、発信を行いながらブラッシュアップしていくような、メディアをプロトタイピングしていくスタイルが望ましいと考えています。

その際に、一つひとつのコンテンツにコストをかけ過ぎたり、メディアを立ち上げる際にサイトの制作にコストをかけすぎてしまっては、スモールスタートも失敗もできません。note proは企業が情報発信を小さく始めるために適したプラットフォームだと考えています。編集パートナーとして、メディア化していこうとする企業の力になれたらいいなと考えています。

そんな思いを込めつつ、リリースでは下記のようなコメントを寄せさせていただきました。

企業は自社のパーパスや思想を継続的に発信し、ステークホルダーとのエンゲージメントを高める必要性が高まっています。「note pro」は、すでに進行している企業のメディア化をより後押しする取り組みになるでしょう。inquireは、ビジネスやテクノロジー領域のコンテンツづくりを手がけてきました。ビジネスの専門化とテクノロジーの進歩が加速する時代において、私たちも note pro のパートナーとして、企業のアセットを整理し、コンテクストに合わせて発信するお手伝いができたらと思います。

とはいえ、課題もいくつか感じています。一つは、再現性で、もう一つは受給バランスです。

noteは魅力的なプラットフォームですが、まだまだ個人のための場所であるという印象があります。TwitterやFacebookなどのように企業公式のアカウントが成長しているという事例が多くない。公式アカウントでユーザーとつながることはできるのか否か。プラットフォーム上でコンテンツは十分に流通するのか、流通のためには外部のプラットフォームを駆使する必要があり、あくまでnoteはサイトを素早く立ち上げるCMS的な想定で利用するのが良いのか。note上にはどんなユーザーがいて、どのような発信を求めているのか。などなど、読んでもらえるコンテンツを作るために必要な情報が数多くあります。編集パートナーとして、こうした情報をキャッチアップしながら、再現性のあるコンテンツづくりができるようになっていく必要があります。

もう一つが、受給バランスです。編集パートナーとして11社の名前が並んでいますが、ほとんどが知っている会社ばかりです。今後、編集パートナーも増えていくとは思いますが、それにしても業界が狭いことを痛感しました。編集の仕事は労働集約的です。企業が情報を発信する需要が増している一方で、供給側が限られていては需給バランスは崩れ、価格は上がっていってしまう。そうすれば、発信したい企業が依頼することが難しく、社会に可視化されなくなってしまう。note proの編集パートナーとしてしっかりと結果を出すのみならず、編集業界全体にタレントを増やすためのアプローチをより積極的にやっていく必要があるなと感じます。

inquireは、現在社員が4人で、業務委託で仕事をする人たちが40人ほど。上記のような課題にアプローチするためにも、今後は組織として成長を目指しながら、自社事業である「sentence」の成長にもより力を入れていきます。