人口が減少し、各企業における人材獲得のハードルが高くなっていくなか、地域の一つひとつの会社が人材の採用や育成に関して十分にリソースを割き、成果を出すというのはなかなか難しいですよね。

経済産業省は、地域の企業群が一体となって、地域の自治体・金融機関・教育機関等の関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取り組み「地域の人事部」を推進しています。

特定の社会課題について、行政や企業、NPO、基金、市民などが組織を越えて協力し、解決に向けて取り組むことは「コレクティブインパクト」と呼ばれますが、「地域の人事部」は地域の人材不足という課題に対するコレクティブなアプローチとも言えそうです。

多様な主体が関係しながら物事を進めていくものなので、運営の負担も大きそうですが、各地で実践が進んでいるようです。箱根ではDMOが主管となって進めていたり、塩尻ではNPOが「地域の人事部」事業を進めて連携協定を締結しています。

「地域の人的資本」というテーマは、その地域のらしさやくらしとも密接に関係するもの。今後、各地でどのような実践が進んでいくのかはチェックしていきたいですね。