
文化庁が「インターネット上の著作権侵害対策」で個人クリエイター支援事業を発表
クリエイターとして活動するうえで、著作権の侵害などと無関係ではいられません。にもかかわらず、こうした対応には専門知識も必要であり、専門家への相談には費用もかかります。
こうした状況を解決するために、文化庁はインターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイターの権利行使に関する弁護士費用等の支援をする事業の開始を発表しました。
支援対象は、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から、著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案。
支援対象経費となるのは、主に以下の1~3にかかる費用とのこと。
削除請求
発信者情報開示請求
損害賠償請求
支援上限額は、1件あたり上限150万円(損害賠償請求に係る経費を含む場合は、上限400万円)より、申請時の自己負担額(11,000円)を除いた額となっています。
申請の方法は、文化庁が運営する「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口から。弁護士による無料相談を申し込んだ際、著作権侵害の蓋然性が高いと担当の弁護士が判断した場合、この事業への申請が案内されるそうです。
自分の制作物をインターネット上で発表している個人クリエイターの方で、なにか問題に遭遇した方は、ぜひチェックしてみてください。
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