
映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引に関する情報提供を公取委が呼びかけ
2025年1月29日、公正取引委員会はアニメ・映画分野に関わるクリエイターと制作会社の取引について、問題行為に関する実態調査を開始しました。公式サイトに専用フォームを設置し、広く情報提供を呼びかけています。

取引における問題として例示されているのは、契約書や発注書面がない、発注者から一方的に著しく低い対価を押し付けられた、理由もないのに発注を取り消された、報酬なく無理なリテイク(やり直し)を依頼された、無理なスケジュールを押し付けられた、など。
アニメや映画などは、クリエイターの労働環境に関する問題が指摘されることも多い分野。こうした取り組みでただちに改善していくわけではありませんが、よいコンテンツが持続的に生まれるためにはクリエイターの創造性が発揮できる労働環境を整備することも重要です。
最近、文化庁もインターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイターの権利行使に関する弁護士費用等の支援をする事業の開始を発表していました。こうした取り組みが少しでも広がり、クリエイターの権利が侵害されることのない社会にしていかなければなりませんね。
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